仕事で鬱になる原因

＊デンマークのオーフス大学の調査によると、仕事で鬱になる原因は仕事量ではなく、人間関係を含む職場環境に起因するとのこと。鬱状態にある人に対しては、仕事量を減らすことで改善対策が採られているが、これはあまり効果がなく、人間関係を変えるような方向に持って行く方が望ましい。
http://epn.dk/samfund/arbmarked/miljo/ECE6153962/chefen-giver-depression-og-stress/

簡単には解雇できないという理由もあるが、北欧ではけっこう職場での「いじめ」が問題になる。社則でいじめ・ハラスメントを行った場合には罰則を定めているところも多いが、加害者/被害者どちらにも心情的には相応の理由がないわけでもなく、完全な解決はきわめて難しい。そして労働市場弱者に分類されるような人たちは、できる限り仕事にしがみつく傾向があるのも日本と同じ。結局は疾病休暇を取得して、さらに難しい状態に自分を追い込んでしまうことになる。

こんなことはすでにわかっていただろうという気もしないでもないが、きちんとしたストレス測定なども含めて、学術的に発表されたことは喜ばしい。どんな症状が見受けられたらどう対応すべきかについても、今後研究されていく予定。

閣僚決定

＊保守党のエルナ・ソールバルグを首相に、以下の内閣で今後4年間に臨む。

http://www.aftenposten.no/nyheter/iriks/politikk/Disse-skal-styre-Norge-sammen-med-Erna-Solberg-7340324.html#.Ul5bzGQ4LnU

けっこう時間がかかったなという印象。どのポストもこれまでどれくらいこの分野で活躍していたのかわかりにくいのだが、今後詳細なプロフィールが発表されるはず。

男女の時間の使い方比較

＊ノルウェー統計局が新しい報告書を発表。家族形態や職業別に、女性と男性がどのように時間を使っているかについて。

http://www.ssb.no/kultur-og-fritid/artikler-og-publikasjoner/kvinners-og-menns-tidsbruk-i-ulike-livsfaser-og-familietyper

また子供のいる家庭における時間の使い方の変化はこちらでわかる：
http://www.ssb.no/kultur-og-fritid/artikler-og-publikasjoner/yrkes-og-familiearbeid-i-barnefasen

どちらも70年代からの変遷になっているので、ちょうど家族政策や女性政策が変わった時代と、その後どう影響があったかの資料として最適。

暴力・ハラスメント被害にあった児童のためのハンドブック

＊フィンランド政府から、暴力やセクシャルハラスメントの被害を受けた・受けたと推測される児童にどう対処するか、ハンドブックが発行された。

　家庭内での対応だけでなく、実際にどう補償を受けるか、警察への届け方、そのときにどんなことが起こるか、また裁判になった場合のプロセスなど、わかりやすくまとまっていて、心の準備も行動の準備もちゃんとできるようになっている。

　国内向けなので、パンフレットはフィンランド語とスウェーデン語で作成されているが、関連リンクなども豊富にあり、そこでは英語でも読める資料もある。

ダウンロードはこちら：Barn som brottsoffer - Information till föräldrar vars barn har blivit offer för ett vålds- eller sexualbrott -handbok

認知症のためのケアハウス増加を

＊デンマークで高齢者用のケアハウスに入居する人たちの、3人に2人が認知症。しかし全国4万6000カ所のケアハウスのうち、認知症に対応しているところは6000カ所に過ぎない。しかも現在8万5000人という認知症高齢者の数は、2040年には倍になると予測されている。
http://jyllands-posten.dk/indland/ECE5990395/mangel-pa-plejehjem-til-boelge-af-demente/

新聞社の調査によると、ケアハウスの所長の40％が、自分の管轄する施設は物理的に認知症患者に適していないと認めている。

高齢者連盟によると、認知症患者に適した物理的な条件とは、
・玄関にセキュリティ対策が敷かれていること
・機能別にスペース・階が色分けされていること
・庭に歩きやすい道があり、そこに手すりが設けられていること
などだそうだ。これなら特に認知症の高齢者のみならず、認知症のない人にも便利な設備。予算的には難しいところもあるだろうが、全施設を認知症向けに整備してもらいたいという高齢者連盟の希望を、かなえることにそう無理があるとも思えない。

政府がさっそく乗り出して、各自治体に施設の改装などを指導していくことになっているが、いちばんたいへんな課題は、認知症のケアにあたるスタッフの養成。こちらもまだ30年近くあるから大丈夫、と楽観していられない状況だ。