禁煙法改正

＊タバコゼロ社会を目指すノルウェーで、禁煙法が改正された。

Fra 1. juli 2013 endres lovens formålsbestemmelse til å inneholde en visjon om et tobakksfritt samfunn på sikt. Samtidig gjelder den nye bestemmelsen om at barn har et lovfestet vern mot passiv røyking.

Forbudet mot salg av 10-pakninger sigaretter gjelder også fra 1. juli 2013, men det er gitt overgangsbestemmelser i en egen forskrift, http://www.lovdata.no/cgi-wift/ldles?ltdoc=/for/ff-20130524-0516.html

Fra 1. juli 2013 omfattes tobakkssurrogater og tobakksimitasjoner av lovens bestemmelser om aldersgrenser, forbud mot gratis utdeling, reklameforbud og oppstillingsforbud.

タバコではないがタバコのような製品（無煙たばこはもちろん、ニコチンの入っていないタバコ類似製品）に購買可能年齢制限を設定する

Fra 1. januar 2014 gjelder de nye forbudene mot tobakkssponsing, forbrukertesting og innførsel og salg av produkter for å skjule helseadvarslene.

タバコ会社のスポンサリング、消費者テスト、健康への危険信号を隠す製品の輸入と販売を禁止

Fra 1. juli 2014 vil det ikke lenger være lovlig med røykerom i arbeidslokaler og offentlige lokaler. Det er gitt enkelte unntak fra dette, bl.a. for enkelte institusjoner. Fra samme tid gjelder bestemmelsene om tobakksforbud i barnehager og skoler og om røykfrie inngangspartier til helseinstitusjoner og offentlige virksomheter. Også forbudet mot selvbetjening av tobakksvarer trer i kraft fra dette tidspunkt.

職場、公的施設の喫煙室撤廃。例外施設あり。託児所、学校、医療施設・公的施設の玄関での喫煙禁止。自動販売機撤廃。

Fra 1. januar 2015 trer bestemmelsene om en kommunal bevillingsordning for salg av tobakksvarer i kraft.

自治体のタバコ製品販売認可制度に関する条項の施行。

しかしなぜだか路上喫煙はまだ禁止になっていない。

競争力でやや上昇

＊スイスのIMDによる調査で、デンマークはようやく競争力で12位となり、前回よりもやや上昇。「黄金の三角形」を誇っていた時代からまもなく経済的に伸び悩みが始まったが、ようやく回復の兆しが現れたというところ。

教育、政治の安定、研究開発環境などではトップレベルにあるのだが、産業経済面では税の高さと資金調達の難しさから、競争力で劣るところがあると見られている。この欠点のひとつである税制については、先頃企業税が25％から22％に引き下げられた。

TOP 10

Verdens bedste lande målt på konkurrenceevne er ifølge schweiziske IMD som følger (2012-placering i parentes):

1. USA (2)
2. Schweiz (3)
3. Hong Kong (1)
4. Sverige (5)
5. Singapore (4)
6. Norge (8)
7. Canada (6)
8. Forenede Arabiske Emirater (16)
9. Tyskland (9)
10. Qatar (10)
11. Taiwan (7)
12. Danmark (13)

UDFORDRINGER

IMD peger på fem større udfordringer, som Danmark skal arbejde med i 2013:

• At øge effektiviteten i produktionen.
• Lette adgangen til finansiering.
• Øge eksporten gennem forbedret konkurrenceevne.
• Sikre holdbarheden af dansk økonomi gennem besparelser og vækstskabende reformer.
• Sænke skatter/afgifter i virksomheder for at øge investeringsniveauet.

Kilde: IMD

ムンク生誕150周年記念イベント

＊今年はムンク生誕150周年。
記念イベントが多数。
http://www.anpdm.com/newsletterweb/41445B4B784645514B74474159/48405E427143435E4B7549425A43

＊ということで2日前にムンク美術館の移転も決定。
新開発地区のビョルヴィーカに決定したが、ここに至るまでには3年の年月が。
ポイントのひとつは、ムンク美術館がオスロ市の管轄になっていることで、もちろん経費もオスロ市が出している。しかし観光スポットとしては他をしのぐほどの人気もあり、国を代表する芸術家の美術館でもあることから、国の管轄に移してほしいという意見も多々あった。

結局はオスロ市がそのまま管轄となり、新たな建設のための資金も予算組みすることになったわけだが、市議会は大きく紛糾、ムンク関連組織の代表者はムンクの生まれたテュリンロッカを新しい美術館の建築場所に推挙していたのに実現せず、がっかりはしているものの、「沈む船から逃げ出す私ではない」と協力を約束。

新しい美術館の完成は2017年〜18年と見込まれている。

高校生が多すぎる

＊デンマークではいわゆるアカデミックな方向に進む準備をするための高校が、ここ数年人気が高い。このままでは就職できない学生が数年後に社会にあふれそうだと懸念されている。
http://jyllands-posten.dk/indland/article5244907.ece

専門技術職が人手不足な状態なのは、他の北欧諸国同様、デンマークでも深刻な問題になっている。これを解消するためには、高専レベルの職業に特化した教育をきちんと受けた人材を社会に送り出すこと。そのためには毎年義務教育を修了した生徒の40％が職業専門高校に入る必要がある。

しかし現在のところ、その割合は20％弱。

外国から技術工を雇うという方法もあるにはあるが、問題はアカデミック路線の高校に入っている学生の10％内外が高校課程を完全に履修できていないこと。この学生たちはその後大学に行くこともなく、一般高校教育だけでできる仕事には相当な限りがあるため、完全に労働市場弱者となってしまう。

記事で引用されている校長は「今までならアカデミック方向の高校に来ることはなかったはずの生徒たちまでが入ってくる」とコメントしているが、日本だと大学生がこういう状況だろうか。

ホワイトカラー専門職も人手不足ではあるのだが、そのレベルの仕事をするためにはすでに修士が必要という北欧の現状。一般の高教育がいちばんあぶれることになってしまう。

アルジェリアの警備

多数の日本人が犠牲になっているIn Amenasでは、ノルウェーのStatoil社のスタッフたち5人もいまだ行方不明のまま。

日本同様、過酷な条件で大規模なオペレーションなので、経験と知識が必要な現場スタッフの年齢は55歳〜60歳が大半。

脱出に成功した一人もその年齢。砂漠を15時間も歩き続けたそうで、経験と知識に加えて、意思も体力もすばらしい人たちなのがわかる。
http://www.vg.no/nyheter/utenriks/artikkel.php?artid=10074378

この事件では当然ながら、企業のリスクマネージメントが問題にされているが、Statoilはその点では世界トップレベル、これ以上の安全対策なら「その国には行かないこと」になてしまうと言われている。

各国の企業は民間の警備会社が武装できるように望んでいたが、アルジェリア政府がそれを拒否した、と数日前にノルウェーでは報道された。が、今日になって、2011年に内情が不穏さを増した時点では、StatoilもBPも、民間警備会社の武装要求はしなかったという話が出て来た。
http://www.vg.no/nyheter/utenriks/artikkel.php?artid=10106647

外国企業の警備は現地政府の軍隊と警察が行うものというのが普通で、例外はきわめて稀だという。

ノルウェーは情報分析班を外務省に設けたが、その分析もアルジェリア政府よりも正しかったことが後でわかっていたりする。特殊部隊派遣もすでに準備済みだが、果たして事件解決に参加できるのか。